7Nov
会社員の「給与所得控除」の見直しについて、 年収800万円を超えると増税になる方向で 調整しているとニュースで見ました。 サラリーマンで年収800万円というと お給料はそこそこ貰っても 仕事が忙しい人たちです。 働き方改革をしていたのは、 この層から増税するためだったのかと 疑いたくなります。 給与所得控除とは、自営業と違って 経費が自由に使えないサラリーマンのために 年収に応じて経費分として認めますよ という控除です。 所得控除については、動画で解説していますので 宜しかったらご参考になさってください。 今回の控除見直しでは、個人事業主などの フリーランスで働く人は減税になります。 そうなると、年収800万円を超えたら 業務委託として、 会社と個別に契約する方が 税制的にはいいのかもしれません。 税金は、お金持ち程多く納めるのですが サラリーマンは、税務署が所得をつかみやすいのです。 それに対して、自営業者は会社員よりも 認められる経費が多いし、所得もつかみにくいのです。 さらに法人化すると、ひとり社長でも 認められる経費が多くなり、さら税金は少なくなります。 特に、個人事業主では、配偶者を社員とするには 規制が厳しいのですが 法人化すると、それが緩和されるのです。 つまり、自分で働いたお金を 妻や夫、子どもに配分することで節税できるのです。 例えば、年収800万円でしたら 自分のお給料を年収400万円におさえ 配偶者に100万円、子ども達にも100万円 自分の親にそれぞれ50万円ずつ振り分ければ 今回の増税は免れるのです。 どうして、そのようなことが可能なのか? **詳しく解説した動画教材があります。知りたい方は、コメントくださいね。
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