教育費と老後資金を上手に貯める方法を教えます

介護休業は、要介護状態にある家族を介護するために、
合計93日を上限として休業することができる制度です。

「育児・介護休業法」により、労働者が介護休業を申し出た場合
事業主は、その申し出を断ることはできません。

ただし休業中の賃金について、法律で定まっていません。

なので、お勤めの会社から休業中のお給料の支給は無い
ケースはありますが、雇用保険からの支給があります。

さらに、今年の8月から支給率が引き上げられ
介護休業に入る6か月前の給料の平均の40％から
67％に上がりました。

また介護休暇とは、要介護状態にある対象家族の介護、
その他の世話（買い物、通院の付き添い等）を行うために、
1年に5日まで取得する休暇で、単発で取得することができます。

対象家族が2人以上の場合は10日まで取得できます。

ただし、対象にならない人もいますので
チェックしてくださいね。

介護休業は、入社1年未満の人や
93日以内に雇用関係が終了する人、
週の所定労働日数が2日以下の人です。

介護休暇は、入社6ヶ月未満の人、
週の所定労働日数が2日以下の人です。

対象となる家族は、事実婚を含む配偶者、父母・子
配偶者の父母と同居しかつ扶養している祖父母
兄弟姉妹や孫と広範囲です。

前述しましたが、労働者が介護休業を申し出た場合
事業主は、その申し出を断ることはできません。

会社が制度を知らずに断られた場合は、
労働局の雇用均等室に相談すると良いでしょう。

都道府県労働局雇用均等室所在地一覧

私が以前育児休業を取得した時
小さい会社でしたので、はじめての取得者でした。

いろいろ嫌味も言われましたが
できる限り会社を辞めないで続けてくださいね。

転職する場合も「復帰」できていると
印象が違います。
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